間近に迫る2025年問題

2025年問題が起こるとされている西暦2025年には、国民の4人に1人が75歳以上という超高齢化社会に突入します。
医療や介護の需要が急増し、それに伴う社会保障費の急増が懸念されています。
このまま行けば、少子化により労働力人口は減少、医師や看護時、介護人材の不足に悩まされることになります。
また、現役世代の社会保障費の負担もますます重くなるでしょう。
十分な税収がなければ、財政破綻の危機にも繋がります。
さらには、年金支給年齢の引き上げや支給額の縮小が検討され、実際に始まっているものもあります。

2025年には、認知症高齢者が急増するとも予想されています。
介護サービスが不足する中で、自宅で介護せざるを得ない人々が一定数出てくることも懸念されます。
2025年には認知症高齢者の数が1200万人を超え、要介護者数も増えていきます。
日本の人口の10分の1が認知症患者という状態では、認知症の患者同士の介護「認認介護」さえ現実味を帯びてきます。

この重大な2025年問題に対し、日本政府は、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構想、医療、介護保険の負担額拡大、テクノロジーの活用による人材不足の補填などの政策をとって対応に追われています。
現在までのところ、2025年問題を完全に解決するような政策は生まれておらず、日本の将来の上に重くのしかかった課題となっています。
政府、民間、個人にとって大きな影響を及ぼす問題だけに、2025年問題の解決が期待されています。