雇用年齢の引き上げが急務

日本は、少子高齢化社会に対する課題が山積みとなっています。

中でも特に深刻とされているのが、税金の問題です。
人間は年齢を重ねることで体が衰えいていき、怪我や病気のリスクが高まっていきます。
日常的に治療を受ける人が増加すれば、それに比例して国の医療費の負担が増えるのは避けられません。
高齢者の中には介護を受けている人も多くいますが、こうした介護に関わる保険料や身体的理由で働くことができない人達の暮らしをサポートする生活保護費も国民の税金から支払われています。
高齢化によって1人当たりに掛かる国の補助が増えればそれまでと同じ税収では足りなくなってしまうため、増税せざるを得なくなっているのが現状です。

日本では、一定の年齢に達した人は企業との雇用関係を終了して退職する制度が設けられています。
少子高齢化で辞める人が増える一方で新たに入る人がいないという状況が続くと人手不足による生産力の低下を招き、その結果訪れるのが景気の悪化です。
この不景気の減収に前述した増税が加わることで、国民の生活が苦しくなるという負のスパイラルを引き起こしています。

これらの問題を解決するために必要となる対策が、定年となる年齢の引き上げです。
働きたくても年齢の問題で雇用してもらえないという高齢者を企業側が積極的に採用して行くことで、人手不足が解消できます。
安定した収入を確保できれば国が支払う生活保護費の支出を減らせるだけでなく、財源の確保という問題も解決することができると期待されています。